© 釧路湿原自然再生協議会再生普及行動計画オフィス

釧路湿原自然再生事業について

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釧路湿原流域では、過去の開発により湿原面積が約2割縮小しているほか、河川の直線化や森林伐採などによる土砂や栄養分の流入による湿原の乾燥化や周縁部の生態系の劣化がおきています。この湿原の環境悪化を食い止め、失われた自然を再生する取組がはじまっています。自然再生は、これまでの環境政策や公共事業にはない特徴を持ち、釧路湿原では次のような枠組みで実施されています。

釧路湿原自然再生協議会

釧路湿原の自然再生を進めるために、自然再生推進法に基づき、2003年11月に設立されました。再生事業の実施者や専門家、流域の利害関係者などで構成され、現在、分野ごとに6つの小委員会と2つのワーキンググループが活動しています。構成メンバーや会議の開催状況、資料等が公開されています。

 
自然再生の全体像
​~釧路湿原自然再生全体構想

 

釧路湿原の自然再生は、自然再生推進法に基づいて協議会が作成した「釧路湿原自然再生全体構想」(2015年3月改定)に沿って進められています。この全体構想には、自然再生の考え方と10の原則、対象区域、目標、手段と評価手法、役割分担などの基本的な枠組みが記載されています。

 
釧路自然再生の特徴

 

釧路湿原では「自然再生」を広く、自然の保全・回復・復元・修復・維持管理・創出などを含む、幅広い概念として扱います。また、過去の公共事業や環境政策と異なる考え方、原則に基づいて実施します。

 
自然再生の具体的な計画

 

全体構想を具体化するための事業や取組みは、協議会や専門家の検討を経て地区ごと、分野ごとに「実施計画」を作成して進められます。現在作成されている実施計画は、以下のとおりです。

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​地域の理解や参画を広げていくために
 

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自然再生に地域、市民の参加や環境教育が重要であることは、当初から議論されてきました。釧路湿原自然再生全体構想においても、地域産業との両立、多様な主体の参加、情報公開、環境教育の必要性などを「釧路湿原自然再生の10の原則」の中で明記し、主要施策の一つとして「持続可能な利用と環境教育の促進」を位置づけています。

釧路湿原 自然再生普及行動計画

釧路湿原の自然再生を、地域や市民の理解、支持、協力、参画のもとに効果的に進めていくための自然再生協議会としての取組み方針をまとめたものです。

​湿原の価値をより多くの人に伝え、湿原と人々のつながりをさらに広げ、湿原を活用した環境教育や自然再生への参加が地域に根付いていくことを目標としています。

2005年6月に作成され、5年毎に評価、見直しが行われています。現在は第3期行動計画として、取組みが行われています。

行動計画は「できる者」が「できること」から取り組むことを原則として、次の4つを取り組みの柱としています。

 ・人々と湿原の接点の拡大

 ・湿原に関する環境教育の推進

 ・自然再生への地域・市民の参加

​ ・自然再生をとおした地域への貢献

事務局は環境省釧路自然環境事務所が担い、通称「再生普及行動計画オフィス」として活動しています。

《行動計画策定の経緯》

 釧路湿原自然再生協議会の発足前に活動していた「釧路湿原の自然再生の係る市民参加・環境教育等の推進方策調査懇談会」(2002年9月~2003年6月)は、国内外の事例調査と会合を経て、これらのあり方を検討し、「市民参加・環境教育の推進に関する10の提言」をとりまとめ、公表しました。この実現に向けて、自然再生協議会では再生普及小委員会に「行動計画ワーキンググループ」を設けて検討し、市民参加や環境教育を進めるための5カ年の「行動計画」を2005年6月に作成しました。

再生普及小委員会

釧路湿原自然再生協議会には、7つの小委員会が設置されています。「再生普及小委員会」は、自然再生の各実施計画を専門的に取り扱う他の小委員会とは別に、自然再生事業全体をとおして市民参加や環境教育を進めて行く取組の立案や推進方策を協議する場として設置されています。

自然協議会構成員のうち希望者が参加し、事務局は環境省釧路自然環境事務所が務めています。

※自然再生協議会構成図(クリックで拡大)

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